日本車で緊急制限措置検討 輸入急増回避へ米要求
- 2013年12月5日
- アメリカ発ニュース
【共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉と並行して進めている日本と米国の2国間協議で、日本車の対米輸出が急増した際に台数を制限する緊急輸入制限(セーフガード)措置の導入を検討していることが5日分かった。日本車の輸入増を懸念する米議会からTPP交渉への同意を得るのが狙い。日本は米側が求める自動車の安全基準の緩和には応じない方針だ。
セーフガードを発動しやすくしたい米国と、できるだけ発動させたくない日本は、発動の基準をめぐり攻防を繰り広げている。2国間協議での日米の駆け引きが、TPP交渉本体の関税協議にも影響を与えそうだ。
2国間協議は、12カ国が参加するTPP本体の交渉とは別に、日米間で自動車や保険などの非関税措置を話し合っている。合意事項はTPPの発効と同時に効力を持つ。
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