同盟国首脳は盗聴せず　通話履歴の照会制限

　【共同】オバマ大統領は17日、同盟国首脳に対する盗聴自粛などを柱とする情報収集活動の改革策を発表、「国家安全保障上、不可欠な場合を除き緊密な同盟国や友好国の首脳の通信は監視しない」と明言した。米中枢同時テロ後、肥大化した米情報活動を外交関係への配慮やプライバシー保護の観点から見直す措置に踏み切った。

　国家安全保障局（NSA）が膨大な個人の通話履歴を保管している現状について、将来的に非政府の管理に移す方針も公表。履歴の照会に司法機関による事前許可を課し、収集対象を制限する措置を即時、発効させた。

　司法省で演説したオバマ氏は、安全保障戦略とプライバシー保護を両立させる形で「米市民や世界中の人々の信頼」を回復しなければならないと表明。緊密な同盟国に対し「本当のパートナーとして扱うと信用してほしい。そのための命令を今、出した」と述べ、改革策への理解を求めた。

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