サイバー空間で言論悪化　ロシアやエジプトも米団体指摘

　【共同】報道の自由を擁護する米団体「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ、本部ニューヨーク）は6日、昨年1年間に言論環境が急速に悪化した場所を発表し、米国の通信傍受などが露見したインターネット上の「サイバー空間」を挙げた。エジプトやロシア、シリア、ベトナムなども批判した。

　ネットの問題として、情報源とのやりとりは秘密を保つ必要があるのに、米国や英国の大規模な情報収集活動により電子メールなどを使った取材は当局に筒抜けになっている恐れがあると指摘。言論の自由がない国のネット規制、ハッカーによるサイバー攻撃なども問題視した。

　エジプトについてはモルシ前大統領体制、軍主導の現暫定政権とも記者を弾圧し、昨年少なくとも6人の記者が殺され「シリア、イラクに次ぐ記者の死亡が多い国」だとした。ロシアは「報道機関への敵視を強めている」とし、エクアドルについては名誉毀損の乱用に加え、幅広い検閲を可能にする新法ができたと批判した。

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