過激派撃退、戦略見えず 紛争長期化は必至 新政権発足のイラク
- 2014年9月9日
- 世界のニュース
【共同】イスラム教スンニ派の過激派「イスラム国」がイラク北部の主要都市モスルを電撃的に制圧してから10日で3カ月。危機を招いたマリキ前首相は退陣に追い込まれ、後任のアバディ首相の政権が8日夜に発足したが、最優先課題であるイスラム国の早期撃退戦略はまだ見当たらない。紛争が数年に及ぶのは必至の情勢だ。
シーア派のアバディ氏は8日、憲法上の期限だった10日を前に閣僚名簿を連邦議会に提出し、スンニ派、クルド人など主要各派の支持を得て政権を発足させた。内相にはシーア派民兵指導者を据えようとしたが、他派との調整が難航。スンニ派の起用を検討する国防相とともに人事を先送りせざるを得なかった。
政権の顔触れは、副大統領になったマリキ氏を含め、各派の重鎮がずらり。イラクの専門家は「長年のライバル同士も多く、イスラム国撃退に向けた真の挙国一致体制がつくれるかどうか予断を許さない」と分析する。
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