日本の対中投資4割減　1〜11月、低迷続く

　【共同】中国商務省は16日、日本から中国への1〜11月の直接投資実行額が前年同期比39.7%減の40億8000万ドル（約4790億円）だったと発表した。人件費の高騰や日中関係の冷え込みを背景に低迷が続いている。欧米から中国への投資も減少した。

　工場労働者の賃金が大都市を中心に年々上昇しているため、生産コストがかさむようになった。事務所や店舗の賃料も数年前に比べ高騰しており、企業の収益を圧迫する要因になっている。

　米国からの投資も22.2%減、欧州連合（EU）諸国からも9.8%減となった。日本からの減少率が大きいのは、日中関係が悪化した際に起きた反日暴動の影響で、投資を控える動きが続いているため。

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