初動検証結果を最終報告　広島土砂災害、市長に提出

　【共同】74人が死亡した昨年8月の広島市の土砂災害で、発生当初の行政の対応を検証してきた作業部会の座長、土田孝広島大大学院教授（地盤工学）らが8日、避難情報の提供方法などの改善案を示した検証結果の最終報告書を市役所で松井一実市長に提出する。

　避難勧告や避難所の設置、職員の登庁の遅れなどが問題視され、市は昨年9月、専門家らの作業部会を設置。12月下旬に最終報告案を示した。

　報告書は避難勧告が発生後になったのは「やむを得ないが、適切ではない」と結論づけた。気象データを精査した結果、実際に出した約2時間前に判断材料があったと指摘したが、豪雨の中で避難した場合の危険性を踏まえ、時期を示すのは難しいとした。

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