中東への原発輸出慎重に 首相「治安勘案し対応」
- 2015年2月6日
- 日本発ニュース
【共同】安倍晋三首相は6日の参院決算委員会で、紛争が続く中東地域への原発輸出について「大切なのは政治、治安状況だ。総合的に勘案し適切に対応したい」と述べ、治安状況を踏まえて判断する考えを示した。過激派「イスラム国」のテロ活動などで情勢が緊迫化する中、慎重に対応する姿勢を示したとみられる。沖縄県・尖閣諸島周辺などでの中国船対応を念頭に、海上保安庁の体制強化に努めるとも表明した。
日本は原発輸出を可能にする原子力協定を中東ではヨルダン、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)と締結し、サウジアラビアとも締結交渉中だ。首相は「協定を通じて核不拡散と核テロへの対応を含む原子力の平和利用を確保している」と強調した。
岸田文雄外相は、イラク中西部で円借款を活用して進められている火力発電所の建設計画について、イスラム国による攻撃の影響で本体工事の入札が無期延期になっていることを明らかにした。
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