農協、60年ぶり大改革　JA全中、社団法人化

　【共同】政府、与党は9日、全国農業協同組合中央会（JA全中）の組織体制を抜本的に見直す農協改革案を決定した。農協法に基づく組織から一般社団法人への転換と、地域農協への影響力の源泉となっていた監査権限を撤廃することが柱。地域農協の自主的な取り組みを促し、農業の競争力を向上させることが狙い。政府は3月中にも農協法改正案を今国会に提出する。

　1954年に創設されたJA全中を頂点とする農協制度は、約60年ぶりに大幅に見直される。下部組織への指導力が弱まり、政治的な影響力が低下するのは確実だ。全国一律にコメを支援することを重視してきた農政の見直しがさらに加速する可能性がある。

　JA全中は9日、政府案の受け入れを表明し、自民、公明両党も了承した。昨年から続いてきた農協改革の協議は決着した。安倍晋三首相は12日に予定されている施政方針演説で説明する。

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