加州の商業ソーラー発電量、州全体の5%に
- 2015年4月16日
- 米国ビジネス
カリフォルニア州で2014年、出力1メガワット(MW)以上の商業ソーラー発電施設の電力量合計が990万メガワット時(MWh)に達し、すべての商業発電に占める割合が初めて5%を上回ったことが、連邦エネルギー情報局(EIA)のまとめで分かった。
エナジー・マネジャー・トゥデイによると、加州の14年の商業ソーラー発電量は2位アリゾナの3倍以上で、他の全州の合計よりも多かった。州内では昨年、トパーズとデザート・サンライト(いずれも出力550MW)、イバンパ(377MW)、ジェネシス(250MW)など大規模なソーラー発電施設が稼働し、商業規模のソーラー発電能力は1900MW近く増加して計5400MWとなった。
州政府は、20年までに商用電力の33%を再生可能エネルギー発電にするよう電力事業者に義務づけるなど、ソーラー発電を奨励している。14年は風力、ソーラー、バイオマスなど水力発電を除く再生可能エネルギー発電の出力構成比が22%に達した。
州は、屋上型など商用以外の小規模ソーラー発電もリベート(現金割戻)や余剰電力売買(ネット・メータリング)制度などを通して奨励しており、家庭や企業が設置したソーラー発電設備の出力合計は14年末時点で2300MWを超えた。
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