日本攻撃意思不明でも行使　首相、集団的自衛権

　【共同】安倍晋三首相は1日の衆院平和安全法制特別委員会集中審議で、米国などを攻撃した相手国について、日本への攻撃意思が不明確な場合でも、集団的自衛権行使の対象になり得るとの認識を示した。中谷元・防衛相は専守防衛の基本方針に関し、昨年7月の憲法解釈変更に伴い概念が変わったと認めた。首相は、集団的自衛権の行使例として、敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」と明言した。

　相手国の意思をめぐる首相の発言は、日本攻撃の意図が明示されていない場合も、それだけで攻撃がないとは断定できないとの趣旨とみられる。ただ攻撃を受ける恐れがなくても武力行使できると受け取られかねず、議論を呼びそうだ。

　首相は「(日本攻撃の)意思がなければどうかという単純な議論ではない。わが国に戦禍が及ぶ蓋然性を総合的に判断する」と述べた。同時に「攻撃国が、外形的に(日本攻撃の)意思がないと言っているだけでは判断できない」と強調した。

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