米下院、再投票延期を可決　貿易法案、7月30日まで

　【共同】米議会下院は16日の本会議で、環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結に不可欠な「貿易促進権限(TPA)法案」のうち、否決された失業者対策の再投票を最長7月30日まで延期することを可決した。貿易自由化に批判的な議員から賛成票を得るための説得工作が難航し、再投票を急いでも可決は見込めないと判断した。

　失業者対策の可決なしにTPA法案は成立しない。当初は6月16日に再投票方針だった。下院は7月末の夏休み入り前の可決を模索するが、日米両国が目指すTPP交渉の7月中の妥結はめどが立たない。

　TPA法案は、議会が通商交渉の権限を大統領に委ねる部分と、貿易自由化で失業した人らへの支援策を定めた部分が一つになっている。上院はTPA法案を先月可決したが、下院は今月12日に通商交渉権限の部分だけを可決し、失業者対策は否決した。

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