新国立上限1550億円　政府きょう整備計画決定

　【共同】政府は27日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)の整備計画に盛り込む総工費の上限を1550億円とする方針を固めた。五輪開催時の収容人数は約6万8000人。サッカーワールドカップ(W杯)招致を見据え、仮設席を設けることで最大8万人に対応する構想は維持する。28日に関係閣僚会議(議長・遠藤利明五輪相)を開き、新計画を正式決定する。政府関係者が明らかにした。

　2本の巨大なアーチ構造が原因で総工費が2520億円まで膨らんだ従来計画から1000億円近いコスト削減を図り、国民の理解を得たい考え。20年4月までの確実な完成を目指す。同年1月への前倒しを求める国際オリンピック委員会(IOC)の意向を踏まえて、新計画には工期短縮の提案を業者に求める方針も明記する方向だ。安倍晋三首相と遠藤氏が27日に官邸で会談し確認した。

　政府関係者によると、競技場に必要な設備の絞り込みや素材の変更を進めた結果、総工費の上限が1600億~1700億円程度からさらに抑制できる見通しとなった。観客席用の空調設備が検討事項として残っていたが、100億円掛かるコスト面などを考慮して設置を見送る方向となった。観客の暑さ対策は別途費用を計上し、具体策を検討する。

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