休眠施設改造に100億円 東海村で原子力機構
- 2015年9月1日
- 日本発ニュース
【共同】国立研究開発法人の日本原子力研究開発機構が、800億円以上をかけて建設しながら、15年前に工事を中止したままになっている高速増殖炉研究の関連施設(茨城県東海村)について、本来とは別目的の施設に改造するためさらに100億円を投じる計画であることが1日、分かった。
費用のほとんどは税金。これまでにも高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)など巨費を投じながら目立った効果を生まない原子力機構の研究には厳しい目が向けられているが、今回の改造計画も休眠施設の存続が目的とみられ、有識者からは「施設延命が目的で本末転倒だ」との指摘が出ている。
原子力機構によると、この施設は「リサイクル機器試験施設(RETF)」で、もんじゅなどの使用済み核燃料の再処理を研究するのが本来の目的だった。改造後は、東海村に保管中の高レベル放射性廃棄物を最終処分場に運ぶための容器に入れる施設となる。
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