安保法案、修正せず採決へ 与党、付帯決議を検討
- 2015年9月1日
- 日本発ニュース
【共同】政府、与党は1日、維新の党などと協議中の安全保障関連法案の修正を見送り、原案通り採決する方針を固めた。ただ野党の主張の一部を付帯決議に反映させ、採決への協力を求めたい考えだ。自民党幹部が明らかにした。与党は衆院で再可決して成立させる「60日ルール」を適用できる前の11日にも参院平和安全法制特別委員会で採決に踏み切る構えだが、14日以降にずれ込む可能性もある。
野党との協議に関わる自民党の高村正彦副総裁と佐藤勉国対委員長は1日、国会内で会談した。維新の分裂状態を踏まえ、修正に応じても、維新が一致した対応を取る保証がないとして、修正は困難との認識で一致した。公明党の山口那津男代表は1日夜のBS11番組で「法案の根幹を変えるのは難しい」と述べた。
維新案は、集団的自衛権の行使に関し政府案よりも要件を厳格化し、活動範囲も「日本周辺」と地理的制約を設けた。与党は活動が狭まるとして難色を示していた。
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