基地集中は人権侵害 沖縄知事、国連で演説
- 2015年9月22日
- 日本発ニュース
【共同】沖縄県の翁長雄志知事は21日(日本時間22日)、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対を訴えた。沖縄に米軍基地が集中する実態を紹介し「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と強調。「あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と決意を示した。
政権との対立が深まる中、沖縄の立場を国際社会に伝え、日米両政府に批判的な世論を喚起する狙いがある。
沖縄の米軍基地が、太平洋戦争末期の沖縄戦を機に強制接収された土地に造られた経緯を説明。「自ら望んで土地を提供したものではない。戦後70年間、基地に派生する事件や事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けている」と指摘した。
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