海外不安増幅し急落 政策対応求める声も
- 2015年9月29日
- 日本発ニュース
【共同】29日の東京株式市場で日経平均株価が約8カ月ぶりに1万7000円を割り込んだことについて、専門家の間では中国景気や米利上げをめぐる先行き不透明感が投資家の不安を増幅させ、急落につながったとの見方が強い。日本株の回復には、政策面での対応や海外市場の安定化が鍵を握るとの声が聞かれた。
野村証券の松浦寿雄チーフ・ストラテジストは「日本株も世界的なリスク回避の延長線上で売られた」と分析した。米利上げの9月実施が見送られたことで、世界経済の減速がより強く意識され、警戒感が広がったという。現在の日本の株価水準はほぼ底値との見方だが「世界の市場が下げ止まらないと、日本だけが上昇するのは難しい」と話した。
中国需要の鈍化を背景とした海運市況の低迷で第一中央汽船が経営破綻した。楽天証券の土信田雅之シニア・マーケットアナリストは「こうした悪材料が出ると、中国景気への懸念が広がりやすい」と指摘。日本の株価が大幅続落したのは「日銀の追加金融緩和や政府の経済対策を催促する面もありそうだ」とみる。
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