ニューヨーク日本商工会議所 雇用・人事・ビザの落とし穴「米国雇用の新しい傾向と対策」セミナー開催

ニューヨーク日本商工会議所は、2019年2月6日（水）に「米国雇用の新しい傾向と対策」と題して法律セミナーを開催する。今回はメイヤー・ブラウン法律事務所の協力を得て、日本企業が採るべき雇用・人事・ビザに関する具体策、法的手段について解説してもらう。

米国での雇用を取り巻く環境がますます複雑化するなか、法律を理解し、職場でのコンプライアンス体制の整備と強化に努めることが、雇用主に改めて求められている。本セミナーでは、#Me Too運動発祥からの１年間を振り返り、職場におけるセクシャル・ハラスメントのリスクと対策を交えながら、米国雇用法の最近の動向および日系企業が取るべき対策法を紹介する。また、最近の米国雇用ビザに特有の問題点と、今後の駐在員体制のあり方についても事例を交えて解説。

経営陣、人事、法務・コンプライアンス担当者には必修のセミナーだ。

雇用法セミナー
米国雇用の新しい傾向と対策
■開催日時：2019年2月6日（水）2:00-4:00pm
■開催場所：日本クラブ（145 West 57th Street, New York, NY 10019）
■料金：無料（会員）／$20（一般）
■詳細：http://usfl.com/wp-content/uploads/2018/12/Mayor-Brown-Law-Seminar.pdf

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