銀行が仲介1万5000社　租税回避地、米圧力で縮小

　スイスのUBSなど各国の銀行が富裕層の顧客にタックスヘイブン(租税回避地)での法人設立を仲介、少なくとも1万5000社がつくられていたことが5日、共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が南ドイツ新聞を通じて入手した文書の分析で分かった。

　米国が情報開示を求める圧力を強めた後は、一転して関与の縮小を図ろうとする銀行側と、回避地側関係者とでトラブルも起きていた。

　文書は法人設立を支援するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部資料。文書によると、各行は個人名が出にくい回避地法人を使って財テクを行いたい顧客に、同事務所による法人設立を仲介していた。(共同)

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