オバマ政権、暗号化データ解読支援法案を支持せず

　法執行機関が電子機器の暗号化データを解読できるよう、IT企業に支援を命じる権限を裁判所に与える法案が近く提出される見込みとなっているが、オバマ政権は支持に消極的であることが分かった。ロイター通信が関係筋の話として伝えた。

　テロ容疑者が所有した「アイフォン」のロック機能解除をめぐり、司法省とメーカーのアップルが対立したことでスマートフォンの暗号化データに関する議論が加熱した。オバマ大統領は3月、法執行機関がデータを見るための方法を持つことは必要という意味の発言を複数回行ったが、この問題に関しては政府内でも意見が大きく分かれているという。

　法案を作成したのは上院のリチャード・バー議員（共和）とダイアン・ファインスタイン議員（民主）。連邦判事に広い権限を与え、IT企業に政府機関を支援するよう命じることを認めるという内容だが、企業が具体的に何をすべきかやどんな状況下で支援を指示できるかといった点には触れておらず、従わなかった場合の罰則もないという。

　IT企業や市民権擁護団体は、「法執行機関がIT商品の中の個人情報を見られるようにすることはすべての個人のセキュリティを低下させる」と主張してこうした法案に反対している。上院のロン・ワイデン議員（民主）など複数の議員も、IT商品の暗号化情報の保護を制限するあらゆる試みに反対する姿勢を表明している。

　また、国家情報機関の関係者の間でも「ハッカーや海外情報機関にも情報入手の道を開き、問題を解決するというより新たな問題を作り出すことになる」と懸念する向きがある。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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