当局に1200万人分の情報提出 〜 ウーバー、透明性報告書で公表

 携帯アプリを使ったタクシー配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ(Uber Technologies、カリフォルニア州)は、国内の規制・警察当局からの要請を受けて開示した情報に関する初めての詳細な報告書を発表した。

 ロイター通信によると、同社は2015年7〜12月、連邦の規制機関に1200万人以上の乗客とドライバーの情報を、法執行機関に469人の利用者に関する情報を開示したという。開示を求められたのは、配車の依頼、客の乗車および降車場所、料金、車両、ドライバーに関する情報。

 法執行機関からの要請件数は415件で、その大半は州政府の機関。情報提供が可能だった割合は約85%だった。法執行機関からの要請は、詐欺事件の捜査や盗まれたクレジットカード使用に関する情報が多かった。

 外国諜報活動偵察法(FISA)に基づく国家安全保障関連の書簡や命令は受けていないといい、外国からの情報提供要請については開示していない。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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