IT業界、両党候補に公開書簡 〜 自由貿易と移民推進を要請

　IT業界の主要13団体が5日までに、大統領候補に宛てて連名の公開書簡を送り、自由貿易や外国人雇用の確保など多岐にわたる要望を行った。大統領選に絡めて業界がこぞって共通の見解を示すのは今回が初めてという。

　ロイター通信によると、主要団体にはインターネット協会、米国電気通信工業会（TIA）、米国情報技術工業協議会（ITI）などが含まれ、アマゾンやウーバー・テクノロジーズ、アップル、フェイスブックといった企業が加盟する。公開書簡はどちらかの政党に肩入れする内容ではなく、7月の両党大会に先立って綱領という形で業界の要望を明示する目的がある。大統領候補には、環太平洋経済連携協定（TPP）の支持や外国人ハイテク労働者を雇用しやすくするためのビザ枠拡大などを呼びかけている。

　各社が管理するユーザー・データへの政府機関のアクセスは最小限にとどめることや、情報の暗号化は重要な安全保障ツールと認識すること、オンライン検閲の防止やシェアリング経済の支持、税法の簡素化なども求めている。

　発効に議会承認が必要なTPPに関しては、共和党候補になることがほぼ確実になったドナルド・トランプ氏、民主党候補争いの先頭に立つヒラリー・クリントン氏ともに反対の立場を取っている。

　高技能労働者向け短期就労ビザ（査証）「H-1B」の発行枠拡大については、トランプ氏は3月の共和党候補者討論会で真っ向から反対せず、「この国には有能な人材が必要なので立場を軟化させている」と述べた。クリントン氏は拡大を支持している。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
STS Career

注目の記事

  1. 2025年12月1日

    就職＆雇用ガイド2025
    監修 STS Career https://usfl.com/author/stscar...

  2. 2025年10月8日

    美しく生きる
    菊の花 ノートルダム清心学園元理事長である渡辺和子さんの言葉に、「どんな場所でも、美しく生...

  3. 2025年10月6日

    Japanese Sake
    日本の「伝統的酒造り」とは 2024年12月、ユネスコ政府間委員会第19回会合で、日...

  4. 2025年8月4日

    アメリカ生活お役立ちBook 2025
    アメリカの医療・保険制度 アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度...

  5. 2025年6月4日

    ユーチューバー
    飛行機から見下ろしたテムズ川 誰でもギルティプレジャーがあるだろう。何か難しいこと、面倒なこ...

  6. 2025年6月2日

    五感で楽しむ アメリカのベストシティ
    　　　　　　 ジャズとグルメの町 ニューオーリンズ ルイジアナ州 ...

  7. 2025年4月7日

    子どもの学校適応と心のケア
    環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...

  8. 2025年2月8日

    旅先の美術館
    Norton Museum of Art / West Palm Beach フロリダはウエ...
ページ上部へ戻る