ウェブ時代の実在店舗運営のあり方〜小売と技術業界の合同会合で意見交換

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ウェブ時代の実在店舗運営のあり方〜小売と技術業界の合同会合で意見交換

2016年5月25日
アメリカ発ニュース, 米国ビジネス

　「実店舗の未来はどうなるか」を主題にした小売と技術の業界会合「ショップトーク（Shoptalk）」がネバダ州ラスベガスで最近開かれ、実在店舗のあり方や、小売業界に対するオンライン販売の影響について意見交換された。

　ショップトークでは、小売業界最大手ウォルマート・ストアーズ（Wal-Mart Stores）や百貨店経営のハドソンズ・ベイ（Hudson’s Bay、カナダ拠点）のほか、新興オンライン小売店のボノボス（Bonobos）やスティッチ・フィックス（Stitch Fix）から幹部が参加し、小売事業の現状と未来について協議された。

　AP通信によると、北米や欧州で百貨店を経営するハドソンズ・ベイのジェラルド・ストーチ最高経営責任者（CEO）は、基調講演のなかで、米国内には店舗が多すぎると指摘したうえで、「インターネット店舗だけの店に未来はない。消費者の気持ちを満たすブランドを持った店に未来はある」と強調した。

　そのほか、ターゲット（Target）のケイシー・カール最高戦略＆改革責任者は、小売サイトにはまねできない新たな売り方を紹介した。

　ターゲットのサンフランシスコ店内では、乳児用監視機器や散水機といった最近の家庭用スマート技術を体験できる「コネクト・ホーム（Connect Home）」という一画が設けている。

　また、メイシーズ（Macy’s）やターゲットでは、オンライン注文を実在店舗で処理する方法で売り上げを伸ばしているものの、在庫管理や発送といった業務を問題なく処理できるシステムや体制を整備できない支店の運営が悪化するという課題を紹介した。

　そのほか、リヴォルヴ・クロージング（Revolve Clothing）といった女性ファッション・オンライン販売業者は、同社が「マイクロ・ブランズ」と呼ぶ小規模ブランドの最新商品を扱うことでその流れに乗り、年間4億ドルを売り上げている。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）