トヨタ、新本社で種々の環境対応に注力 〜 LEEDプラチナ認証の取得を目指す

 トヨタ自動車は、テキサス州ダラス郊外に建設中の北米本社の新社屋施設についてLEED(Leadership in Energy and Environmental Design)プラチナ認証の獲得を目指している。

 新社屋は10億ドルをかけて建設されている。トヨタの北米本社は、カリフォルニア州トーランスから2017年に移転する予定。

 エンバイロメンタル・リーダー誌によると、新本社キャンパスは7.7メガワットの太陽光発電施設を備え、必要電力の約4分の1をそれによって調達する。二酸化炭素排出量は7122トン削減される見通しだ。

 トヨタによると、公益会社以外の企業が自社施設内に設置する太陽光発電としてはテキサス州最大になる。発電施設はトヨタの自社保有ではなくリース契約を通じて提供される。

 ソーラー・パネルの設置は段階的に進められる。二つの駐車場建物に設置される第1段階では建物1棟につき約2.45メガワットで、2017年8月に稼動する。その後、2017年12月までに三つ目の駐車場建物に約2.83メガワットが設置される。

 トヨタは、新キャンパスでLEEDプラチナ認証の取得を目指しており、太陽光発電のほかにも、LED照明や高効率の建物外壁、揮発性有機化合物(VOC)の少ない内装建材を採用するほか、水をあまり必要としない植物を配した造園にも取り組む。

 トヨタは、米国内のほかの事業所でも太陽光発電設備を設置している。カリフォルニア州オンタリオの部品センターは2.3メガワットの発電容量を持ち、2008年の設置完了時点で単一の屋上施設としては北米で2番目の規模とみられる。

 同社はまた、トーランスのほかミシシッピー工場やアラバマ工場にもソーラー・パネルを設置している。

 自動車業界ではフォードもミシガン州ディアボーンの築60年以上のキャンパスを高エネルギー効率設計に変える計画を4月に発表している。同計画では、総工費12億ドルをかけて水とエネルギーの使用量を50%削減し、キャンパス内の移動に自動運転車と電気自転車を用いる予定だ。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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