解説　米、利上げ時期見通せず　英EU離脱問題が足かせ

　6月の米雇用統計で非農業部門の就業者数の伸びが急回復し、景気の先行きに対する過度な悲観論は後退しそうだ。ただ、英国の欧州連合(EU)離脱問題が景気の足かせになる恐れは残る。米連邦準備制度理事会(FRB)が模索する追加利上げの時期は見通せない。

　FRBは雇用情勢の回復と離脱問題の沈静化を待って、追加利上げに踏み切る方針だ。雇用は6月に上向いたが、大手通信会社の従業員のストライキなどで就業者数の伸びが低迷した5月の反動の面も強い。

　離脱問題は金融市場を揺さぶっており、影響は米国にも飛び火しかねない。FRBのパウエル理事は6月下旬の講演で、「米国を含む世界経済全体の逆風になる可能性がある」と指摘した。米国の雇用が安定的に回復していくと判断するにはまだ早い。(共同)

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