米財政再建に意欲表明　歳出削減の悪影響回避

　【共同】オバマ大統領は12日の一般教書演説で、米財政再建に向けた意欲を表明する。3月から予定される歳出の強制削減を数カ月先送りするよう提案。米経済は依然回復途上にあるとして、財政問題が引き起こす景気への悪影響回避を目指す。

　ただ野党共和党は「大統領は意味のある歳出削減策をまず示すべきだ」と反論。歳出カットだけでなく税制改正を通じた歳入拡大が財政再建の2本柱だと訴えるオバマ氏の主張に反発している。双方が歩み寄らなければ、財政の包括協議に着手するのは難しそうだ。

　オバマ氏は最近の演説で「ワシントンが協力できないという理由だけで何千人もの雇用が危うくなる」と発言。3月からの強制的な歳出カット回避で与野党が合意できなければ、削減の主対象となる国防関連のほか、米連邦捜査局（FBI）の捜査官や食肉処理の検査官など多くの連邦職員が一時帰休を迫られ、経済に悪影響が出るとした。

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