モバイル端末分野の大手に躍進したグーグル（Google）は、米国内で小売店舗を展開する計画を進めている。

　関係筋が明らかにしたもので、店舗は「グーグル」ブランドのハードウェアを販売するとみられるが、開店の時期や場所は明らかでない。2013年内での開店は難しいという指摘もある。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、グーグルによる店舗展開は、アイポッド（iPod）群を筆頭にアイフォーン（iPhone）やアイパッド（iPad）の販売で成功したアップル（Apple）の消費者電子機器ブランド構築戦略を意識したものと言える。

　アップルは世界で約400店舗を展開し、年間100億ドル以上を売り上げている。

　マイクロソフト（Microsoft）もその直営店戦略に追随し、米国とカナダで約30店舗をオープンしている。

　グーグルは2010年に、実在店舗の開店を回避して自社ウェブサイトでスマートフォン「ネクサス・ワン（Nexus One）」直販に短期間ながら乗り出した。関係者によると、ラリー・ペイジ最高経営責任者（CEO）は当時、店舗展開にはほとんど関心を示していなかった。

　ここにきての「心変わり」の背景には、モバイル端末分野への同社事業の拡張にともない、店舗展開がより理にかなってきたことがある。

　取り扱い製品は、グーグルが2012年秋に買収したモトローラ・モビリティ（Motorola Mobility）製のスマートフォンやタブレット製品になる見込み。

　グーグルはモバイル端末用OS「アンドロイド（Android）」対応の家庭用娯楽端末を開発中で、近年はネクサス・ブランドのスマートフォンとタブレットの開発で委託生産メーカーとも緊密な関係を築いており、それら製品も扱うものと考えられる。

　グーグルはまた、クローム（Chrome）OSを採用した低価格ラップトップ「クロームブック（Chromebook）」も開発しており、サムスン電子（Samsung Electronics）を含むいくつかのメーカーが製造する。

　さらに、顔に装着する電子機器「グーグル・グラス（Google Glass）」は、2014年にも発売される可能性があり、実在店舗で販売されるとみられる。

　実在店舗は、テレビ用ソフトウェア「グーグルTV（Google TV）」を実演する場としても利用されることになると予想される。