雇用改善に応じてQE3縮小　セントルイス連銀総裁

　【共同】セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は21日、ニューヨーク市内で講演し、住宅ローン担保証券（MBS）と米国債の追加購入による量的緩和第3弾（QE3）について「新たなマクロ経済の成果に関する情報が入ってくるに従って資産購入のペースを改めなければならないかもしれない」と指摘した。その上で「労働市場がやや改善すれば、完全停止ではないとしてもペースをやや遅らせることはできるだろう」と述べて、雇用情勢の見通し改善の程度を見極めながら買い入れ規模を縮小すべきだとの認識を示した。

　総裁は雇用情勢の「著しい改善」を測る上では、失業、雇用、労働時間や求人件数など「多角的な要因」を考慮することができると説明。連邦公開市場委員会（FOMC）は改善程度を判断しなければならず、購入ペースの変更によって国民に「重要な合図」を送ることになるだろうと述べた。ただ、著しい雇用改善は「短期間には実現しない」と慎重な見方も示した。

　また、失業率については事実上のゼロ金利政策を解除する前提としている基準である6・5%と「2014年6月に交差する」と予測。経済変数に応じて政策金利の水準を定める「テイラー・ルール」とセントルイス連銀の予測に基づけば、政策金利は「本来13年8月に引き上げるべきだ」と指摘。13年8月から14年6月の期間は「金融刺激がより強力に」なることから、経済状況を判断しつつ適切な政策のかじ取りをすることが重要だとした。

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