完全雇用目指し緩和継続　サンフランシスコ連銀総裁

　【共同】サンフランシスコ連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は21日、ニューヨーク市内で講演し、連邦準備制度の金融緩和政策について「失業率が高止まりする主な理由は需要の不足だ」とした上で「完全雇用を取り戻すのに役立つことすべてを継続することが重要だ」と述べ、完全雇用を最優先課題として超金融緩和で景気刺激を続ける必要があるとの認識を示した。

　総裁は、長期的にインフレ率と関係なく一定水準で存在する失業者の割合を指す「自然失業率」について現在は6%程度だと指摘。「今後数年間で歴史的により標準的な水準である5・5%程度に戻るだろう」と予測した。失業率自体は「少なくとも2014年末まで7%か、それをやや上回る水準にとどまり、15年後半になってようやく6・5%を下回るだろう」と慎重な見方を明らかにした。

　住宅ローン担保証券（MBS）と米国債の追加購入による量的緩和第3弾（QE3）や、事実上のゼロ金利政策については「少なくとも経済上、画期的な地点に到達するまで縮小しない」と述べ、雇用の改善促進に力を入れる立場を強調。インフレ動向は落ち着いており、雇用最大化と物価安定という二大政策目標の実現に向けて「強力な金融緩和が必要だ」とした。ただ、物価安定の取り組みを軽んじてはならないとして「必要ならば行動をためらわない」とインフレ警戒姿勢も示した。

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