UPS、ニュージャージーでソーラー計画推進
- 2013年2月28日
- 環境ビジネス
米物流大手のUPSは、ニュージャージー州で自社運営による太陽光発電プロジェクトを推進する。
エネルギー・マネージャー・トゥデイ誌によると、UPSは2012年秋、同州パーシッパニーの配送施設で1.2メガワット(MW)のプロジェクトを完成させ、2013年春には、セコーカスの施設で1.2MWのプロジェクトを完成させる計画だ。
両プロジェクトを通じ、UPSの太陽光発電能力はこれまでの360キロワット(kW)から2760kWに高められ、年間300万キロワット時を超える再生可能エネルギーを生産できるようになる。
UPSのプロジェクトは、開発から購買、建設の監督、太陽電池パネルの管理までを自前で行うのが特長。直接所有することで、現行から将来にかけての開発で大きな見返りが得られるという。
通常のモデルは、パネル設置用の屋上スペースを第三者に委託する代わりに、20年に渡りエネルギー価格の割り引きを受けるやり方だ。
UPSでは、パネル設置コストの低下や、技術改善、政府支援の拡大を受け、自前のソーラー・プロジェクトを構築する決定に至った。
ニュージャージー州は現在、太陽エネルギー技術の設備容量が国内で2番目に大きい。
UPSによるソーラー・パワー開発への参入は、2004年のカリフォルニア州パームスプリングスに遡り、現在でも約110kWの太陽光エネルギーを生産している。
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