マイクロソフト(Microsoft)は7月2日、従業員全体の4%近くにあたる約9000人を削減する計画を明らかにした。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、人員整理の対象は、広範の階層や地域、勤続年数、部署にまたがる、と同社の広報担当者は説明した。
今回の人員削減は、同社が製品およびソフトウェア開発部署全体にわたって5月に実施した約6000人の解雇に追加される。
「きわめて流動的な市場で成功するためには、会社と各部署を優位なところに位置づけるのに必要な組織と労働力の改革を続ける必要がある」と広報担当者は話した。
同社は昨今、人工知能の技術開発やサービス拡充に巨額を投資している。人工知能モデル群の訓練や運用には、人工知能データ・センター群が不可欠で、それらの施設を世界各地で展開するには莫大の資金が必要だ。
今回の追加解雇は、人工知能分野への投資を続けるための事業資源再分配の一環だ。同社の従業員数は、2024年6月期末時点で約22万8000人だった。同社は、2023年1月にも約1万人を解雇した。
(Gaean International Strategies, llc社提供)
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