ケリー氏は給与5%寄付　歳出削減で職員扶助

　【共同】米国務省のヌランド報道官は4日の記者会見で、3月に発動された歳出の強制削減を受け、ケリー国務長官が給与の5%にあたる9175ドル（約88万円）を国務省職員のための慈善団体に寄付することを明らかにした。長官としての年収は18万3500ドル。

　オバマ大統領は一時帰休となる見込みの連邦政府職員に連帯の意を示すために5%相当の2万ドルを返上する意向を表明。ヘーゲル国防長官も国防総省職員と同レベルの給与削減を自らに課す考えを示している。

　ケリー氏は「国務省職員の家庭に直接貢献したい」（ヌランド氏）との意向から寄付を選択。職務中に死亡した職員の家族や負傷した職員らを支援する多くの慈善団体の中から寄付先を選定中という。

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