普天間返還期限確定せず　県内移設前提22年度以降

　【共同】日米両政府は5日、沖縄本島で米軍嘉手納基地より南にある施設・区域の返還計画について合意した。焦点の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）は「2022年度またはその後返還可能」と明記。地元が反対している名護市辺野古沿岸部への県内移設を前提としているため、返還期限は確定しなかった。計1048ヘクタール余りのうち、地元が早期返還を望む牧港補給地区（浦添市）は、大半が24年度以降に返還する。

　政権として沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を示し、辺野古埋め立てに必要な仲井真弘多県知事の承認を得るために環境整備を図る狙い。県側の辺野古移設反対論は根強く、理解を得て実現するめどは立たない。計画は3年ごとに見直す。

　仲井真知事は「実施に当たっては十分に地元の意向を踏まえるべきだ」との談話を発表。稲嶺進名護市長は「国のスケジュール通りに進むとは考えられない。負担軽減につながるということにはならない」と実現性に疑問を示した。

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