米ハイテク業界の都と言えば、今も昔もシリコン・バレーだが、昨今、電子商取引の分野においてニューヨーク市の台頭が著しい。

　マンハッタンのフラット・アイアン地区およびその周辺は、インターネット事業を手がける新興企業が密集することからシリコン・アレーと呼ばれている。また、デジタル音楽を提供するシリウスXMラジオ、クレジット・カードのマスターカード、電子商取引の支援サービスを提供するドットコム・ディストリビューション（Dotcom Distribution）など、電子商取引の発展に利害関係を持つ企業もたくさんある。

　地元行政も電子商取引の発展を後押ししている。ニューヨーク市および経済開発公社は2012年に、電子商取引の新興企業を支援する大会を開催し、130社以上の応募企業のなかから11社の受賞企業を選出し、支援策を提供している。

　インベスターズ・ビジネス・デイリーによると、その一社に選ばれたアハライフ（AHAlife）は、ファッション・デザイナーのダナ・キャラン氏や有名シェフのダニエル・ブルー氏と提携して、それらブランドの商品をオンラインで販売している。

　設立者のショーナ・メイ氏は、「ニューヨークにいることは、とても有利だ。マスターカードのような伝統的な優良企業に囲まれている」と話す。アハライフは昨年、雑誌『Dwell』の広告プロジェクトでマスターカードと協力した。また、商品流通にはドットコム・ディストリビューターのサービスを利用している。

　ドットコム・ディストリビューターの顧客には、アハライフのほか、化粧品を扱うバーチボックス（Birchbox）、アパレル販売のナスティ・ギャル（Nasty Gal）、スパやサロンの予約サービスを提供するスタイルシート（StyleSeat）がある。

　「（グーグル傘下の）インターネット広告会社ダブルクリックはニューヨークの会社だ。大手IT企業はすべて、ニューヨークに事業拠点を持っている」と、ドットコム・ディストリビューターのマリア・ハガーティ社長は話す。

　調査会社コムスコアでは、2012年のオンライン売上高が1860億ドルに達したと見積もっている。その大半はデジタル・コンテントの売り上げだが、アパレルや家電といったコンテント以外の商品も420億ドルを占め、ニューヨーク拠点の新興企業の貢献も大きい。