アイルランドの低税率に引かれて、米国のIT企業が同国首都のダブリンに集まりつつある。

　ビジネスウィーク誌によると、ダブリンを流れるリフィー川の南にあるグランド・カナル・スクエアーは、別名「グーグル・タウン」と呼ばれている。アイルランドで2500人以上を雇用するグーグル（Google）は、この地にある15階建ての建物を2011年に買収し、大手雇用主になっている。

　その近くには、フェイスブック（Facebook）の欧州本社をはじめ、リンクトイン（LinkedIn）やヤフー（Yahoo）の事務所もあり、米IT企業のなかには過去10年以上にわたってダブリンを拠点としてきた企業もある。

　いずれも、一律12.5％の法人税に引かれて、ここでの事業拡大を選んだ企業だ。米国の法人税は35％、フランスでは33％、イギリスは24％となっている。

　アイルランドの経済開発機関IDAアイルランドから支援を受けたアップル（Apple）やペイパル（PayPal）、シスコ・システムズ（Cisco Systems）、ドロップボックス（Dropbox）といった米IT大手を中心とした外国ハイテク企業が、2012年にアイルランドで創出した新規雇用は１万2722件にも達する。

　アイルランドが675億ユーロ（約875億ドル）の財政援助によって経済再生に着手してからわずか２年。IT企業による物品およびサービスの輸出高は2012年に1706億ユーロに達した。2007年の1563億ユーロより9.1％増えた計算だ。

　欧州連合（EU）傘下の欧州委員会では、2013年におけるアイルランドの成長率を1.1％と予測しており、ユーロ経済圏で３番目に高い。

　アイルランドのIT業界新規雇用の多くは、外国人労働者で占められる。ペイパルがアイルランドで追加する1000人のうち約40％は、特定の言語力を持った外国人が雇用される見通し。

　とはいえ、「それらの社員がアイルランドにお金を落とすことに変わりはない」「住宅からコーヒーまで経済的波及効果は大きい」と、ペイパルのグローバル業務担当副社長ルイーズ・フェラン氏は話す。