米テロ対策の限界露呈　検証迫られる情報活動

　【共同】ボストン・マラソン連続爆発事件は、2001年の米中枢同時テロ以来、米政府が自国民に対する監視も含めて強化してきたテロ対策の限界を見せつけた。オバマ政権はボストンでの警備態勢だけでなく、事前の情報活動に死角がなかったか検証を迫られる。

　今回の爆発について、具体的な犯人像や動機は明らかになっていないが、ホワイトハウスは不特定多数を対象に複数の爆弾を使った形態から「テロ行為」と位置付けている。

　同時テロ後、米国はイラク、アフガニスタンと10年以上にわたる「対テロ戦争」を遂行。中央情報局（CIA）は海外で無人機を使って米国籍者を含むテロ組織幹部らの殺害を手掛け、連邦捜査局（FBI）も従来型の犯罪捜査より、テロ計画の探知など予防的な対策に重点を置くようになった。

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