再生医療の実用化推進　規制緩和へ法案提出

　【共同】安倍晋三首相は19日午後、日本記者クラブで記者会見し、経済再生に向けた成長戦略の柱に「健康長寿社会」を据え、人工多能性幹細胞（iPS細胞）利用など再生医療の実用化・産業化を推進する方針を表明した。こうした方向を加速化するために規制を緩和する新法案や医療製品の審査期間を短縮する薬事法改正案を今国会に提出する。

　女性や若者の子育て、雇用支援拡充も打ち出した。大型連休中のロシア・中東訪問では、首相自ら医療分野でトップセールスに乗り出し経済外交を本格化させる。

　首相は経済再生の「三本の矢」として就任以来「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」の必要性を提唱。実体経済を好転させる切り札として特に重視する成長戦略を6月中旬に取りまとめ、夏の参院選対策の目玉にしたい考えだ。

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