マイナンバー法案衆院通過へ　年金・税の申請簡単に

　【共同】衆院本会議は9日午後、国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報をその番号で一元的に管理するマイナンバー法案を可決する。法案は参院での審議を経て、今国会で成立する公算が大きくなった。行政サービスを受けるための申請手続きが簡単になるとの期待があるが、個人情報流出を懸念する声は多い。

　法案が成立すれば、政府は2015年秋ごろから各個人に番号を通知し、16年1月から利用を開始する。申請した個人には番号や氏名、住所、顔写真などを記載したICカードを交付する。

　法案は、行政機関が各個人の所得水準や年金、雇用保険、医療保険の受給実態をより正確に把握し、公平で効率的な社会保障給付を実現するのが目的。個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策に限定し、施行から3年後をめどに利用範囲拡大を検討する。

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