マイナンバー法案　費用に見合う効果疑問も

　【共同】マイナンバー法案は、行政事務の効率化やきめ細かい社会保障給付の実現に必要だとして、与野党の大半は基本的に推進の立場だ。ただ、個人情報が流出する危険があることに加え、多額の導入費用に見合うだけのメリットが国民にあるのかは疑問との声も根強い。国会は十分な審議を尽くす必要がある。

　政府は番号制度の導入に伴うシステムの構築・改修費用を現時点で2700億円程度と説明している。しかし開発に当たっては将来想定される情報利用の範囲拡大を考慮することが定められており「システムが肥大化し、費用が想定以上に膨れ上がりかねない」（民間シンクタンク）と指摘する声もある。

　政府は、共通番号導入のメリットとする行政事務の効率化や扶養控除の不正申告防止などは「効果の数値化が難しい」として費用対効果を示していない。国民が妥当性を判断する材料が乏しいといえる。

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