基金1.2兆円の使途調査　復興予算、流用の可能性

　【共同】東日本大震災の復興予算の使途問題で、復興庁と財務省は9日までに、2011年度第3次補正予算と12年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した約1兆2000億円が、被災地再生と懸け離れた事業に使われた可能性があるとして実態調査に乗り出した。復興と関連の薄い事業への流用が確認されれば、事業の中止や予算の返還を求める方針。

　政府は使途問題が発覚した後の昨年11月、各省庁の復興予算事業をチェックし、実施されていなかった35事業168億円分を「被災地と関連性が薄い」として凍結した。だが、基金分は国の管理を離れていたため、凍結対象とはしなかった。

　今回の調査対象は、森林整備加速化・林業再生基金（農林水産省所管）や重点分野雇用創造事業（厚生労働省所管）など、被災地以外でも使える約20の基金事業。国や地方の予算は単年度で使い切るのが原則だが、基金にためたお金は複数年度にわたって活用できる。13年度予算案には同様の基金積み増しは盛り込まれていない。

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