自律走行車の商用化で議論〜米上院委員会、調査開始

　自律走行車の商用化が早ければ5年後にも実現すると予想される中で、米議会は商用化に伴う規制やリスクの検討に着手している。

　ワーズ・オートモーティブ・リポーツによると、運輸省のハイウェイ交通安全局（NHTSA）のデビッド・ストリックランド局長は、上院商務・科学・運輸委員会の公聴会で、車載電子機器化の促進が運転の安全性を向上できるかどうか、当局であらゆるレベルでの自動化を調査していると語った。

　2012年はハイウェイでの死亡事故率が前年比5.3%増の3万4000人に達し、05年以来で初の増加を記録したため、「自律走行車など最新の安全技術はこうした数字の大幅な低下に貢献できる」とストリックランド局長は説明。NHTSAでは「ドライバーの注意力を高め、衝突事故を削減する目的で設計される」車車間（V2V）および車両とインフラ間のプラットフォームについて、連邦道路管理局（FHA）および連邦通信委員会（FCC）と協力して研究を進めている。

　ミシガン大運輸研究所では、3000人のドライバーによってV2Vを半年間試験した結果、好ましい結果が得られた。ピーター・スウェットマン所長は、「安全性に対してこれだけ好ましい影響を、短期間でもたらす可能性がある技術は他にない」と話した。

　NHTSAは、V2V技術の実用化の是非をめぐり年内に決定を下す方針だ。

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