連邦大陪審、中国企業を起訴〜風力タービンめぐる知的財産問題で

　ウィスコンシン州西部の連邦大陪審は27日、中国の風力発電用タービン製造大手シノベル・ウィンド・グループ（Sinovel Wind Group）と同社幹部２人を、米企業に対する企業秘密の窃盗、著作権侵害、有線通信不正行為などの罪で起訴した。ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。

　起訴状によると、シノベルはマサチューセッツ州のエンジニアリング会社AMSCが風力タービンの電流制御で使うソフトウェアのソースコードを盗み、このコードを不正使用したタービン４基を米国の顧客に出荷した。同社はAMSCの社員だったデヤン・カラバセビッチ氏に、退社してシノベルにソフトのソースコードを提供するよう持ちかけ、170万ドルの報酬を提示した。

　起訴されたシノベル幹部は、スー・リーインとザオ・ハイチュンの両被告。カラバセビッチ氏も起訴されたが、現在はオーストリアに滞在中。氏の弁護士によると、過去に同国で有罪判決を受けているため、同じ罪で再度裁判にかけられる「二重の危険」を禁じる法原則によって米国で罪に問われることはないという。

　シノベルはAMSCの最大顧客だったが、2011年に突然AMSC製品の受け取りを停止した。AMSCは同じソフトウェア窃盗に関して中国でもシノベルを相手に４件の民事訴訟を起こしている。AMSCのダニエル・マガハン最高経営責任者（CEO）は、今回の刑事事件での起訴を歓迎しながら「中国当局にはまだ訴追の動きがない。それは中国では外国企業の権利が保護されないという証拠だ。この裁判を、知的財産権問題を扱う時の事例にしてほしい」と話している。

　ジョン・ケリー国務長官も、マサチューセッツ選出の上院議員だった昨年、この問題について「白昼強盗であり、中国が法の支配を尊重するかどうかの判断材料になる」と話した。

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