マイクロソフト（Microsoft）は１日、自社製タブレット「サーフェス（Surface）」の販路提携制度を立ち上げ、企業や学校、組織、団体への売り込みを強化する方針を打ち出した。

　PCワールド誌によると、同制度は、ごく一部の直販提携業者と組むことで企業や団体向けの販路を拡充するもので、当初は米国内が対象とされ、向こう数ヵ月の間に全米および主要国市場に拡大される計画。

　消費者電子製品業界の専門家らは同制度について、サーフェスと他社製ウィンドウズ８（Windows）搭載タブレットの売れ行きが鈍いという現状を打破するために、大量購入する可能性がある企業や団体への販促強化をマイクロソフトがてこ入れすることに踏み切ったものと指摘する。

　マイクロソフトは消費者向けには世界30ヵ国で約１万店舗にサーフェスを出荷しているが、企業や団体向けの大量販売では、ごく一部の再販業者だけに限定されている。今回の提携は、それを制度として体系化させた格好。

　それらの再販業者には、流通業者のイングラム・マイクロン（Ingram Micro）やシネックス（Synnex）、テック・データ（Tech Data）、再販業者のCDWやコンピュコム（CompuCom）、エン・ポアント（En Pointe）、ソフトチョイス（Softchoice）、ゾーンズ（Zones）が含まれる。

　ただ、マイクロソフト製品のソリューション・プロバイダーたちは同制度に含まれないため、ソリューション・プロバイダーらは、マイクロソフトのこれまでの成功を支えてきたのにサーフェスの対企業直販制度から外されることを理不尽な仕打ちだ、と不満をあらわにしている。

　調査会社IDCによると、マイクロソフトは2013年第１四半期に約90万台のサーフェスを出荷した。タブレット世界市場の1.8％にあたる。首位のアップル（Apple）製アイパッド（iPad）は同期中に、市場占有率40％弱を占める1950万台を出荷。アイパッドを追うサムスン製の市場占有率は18％、エイスース製は5.5％、アマゾン製は3.7％を占めた。