ITの消費者製品化とBYODの課題を解決 〜コード42が新構想を発足

　一般消費者および法人向けにプライベートならびにパブリック・クラウド基盤の末端予備保存ソリューションを開発するコード42ソフトウェア（Code 42 Software）は、「大企業のアップル化（Apple-ization of the Enterprise）」と呼ぶ構想を立ち上げた。

　コード42の発表によると、「アップル化」とは、継続的かつ利用者によって誘導されることの多い直感的かつ消費者使用本位型の「アップルのような」技術を大企業の電算環境に導入することを意味する。

　その背景には、「ITの消費者製品化」（一般消費者向けのIT製品やサービスを企業情報システムで利用する）と「BYOD（Bring Your Own Device）」（従業員が私物の情報端末を職場に持ち込み業務に使うこと）の普及がある。

　その結果、「常時接続」状態の大企業末端利用者が機密データを末端の端末に常時移すようになっており、大企業では一貫性のある高度なデータ保護が難しくなっている。

　新構想では、そういった問題に直面するIT担当者を対象に、情報収集や意見交換に有益なフォーラムをはじめ、アップル化に関連したツールや技術、確認項目といった各種資源を専用ウェブサイト（www.enterpriseappleization.com）で提供する。

　コード42は同構想の実施にあたり、IT関連の著者およびジャーナリストとして著名なフィル・サイモン氏と提携した。

　コード42のマシュー・ドーンクアスト共同設立者兼最高経営責任者（CEO）は、「アップル技術の大企業導入において、ミッション・クリティカル・データのサポートと保護に関する５年間の経験から我々が学んだベスト・プラクティスをIT専門家と共有したい」と豊富を語った。

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