資産購入の縮小に備えたい　クリーブランド連銀総裁

　【共同】クリーブランド連邦準備銀行のピアナルト総裁は7日、オハイオ州クリーブランドで講演し、量的緩和第3弾（QE3）について、雇用改善が一定程度進展したとして「労働市場が昨年秋以降たどったより力強い道筋にあり続けるならば、月額の資産購入ペースの縮小に備えたい」と述べ、長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ規模の縮小に入るべき時期が近づいているとの認識を明らかにした。

　雇用情勢に関して「完全に回復するまでには、まだ長い道のりがある」としつつ、このところの就業者数の伸びや失業率の低下などを「経済の足下がよりしっかりしている証拠だ」と指摘。ここ数カ月間は「より持続的な回復の兆しがはっきりしてきた」とし、連邦公開市場委員会（FOMC）が昨年9月にQE3を決定してから「労働市場の現状と見通しの双方で著しい改善があった」との見方を示した。

　また、米経済がFOMCの政策目標である最大雇用に届いておらず、インフレ率も目標の年間2%を下回っていることから「極めて緩和的な金融政策が適切であり続ける」と説明。QE3の終了後も「雇用創出と物価安定を支援する取り組み」を続けて「インフレが十分抑制されている限り、最大雇用に近づくまでは」経済成長の促進を目指し「短期金利を低い水準に維持する」と超低金利政策を長期間保つ必要性をあらためて強調した。

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