過疎債の使い道拡大へ　ごみ処理や鉄道施設も　政府、来年度から

　【共同】政府、自民党は12日、人口減少や高齢者の増加が進む過疎地に対する財政支援の範囲を拡大する方針を固めた。市町村が発行し国が返済時に7割を肩代わりする過疎債（借金）の対象事業に、ごみ処理施設や鉄道施設の整備・改修、企業誘致のための工場や事務所の建設などを加える方向で調整している。関係政令を改正し、2014年度からの適用を目指す。

　企業が少ない過疎地には安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が及びにくく、地方自治体の財政も厳しいため、地域を維持するには支援の強化が必要と判断した。ただ過疎が深刻な地方からは一層の対策を求める声も出そうだ。

　新たな対象としては、老朽化が進み、建て替えや改修のニーズが高い第三セクター鉄道の関連施設や、し尿処理を含むごみ処理施設、火葬場、公立学校のプール、障害者施設などを検討中。また工場や事務所を過疎債で建設し、都市部から誘致した企業に貸し出せるようにする。

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