集団的自衛権、米以外にも　有識者懇、対象拡大提言へ

　【共同】安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。中東からの石油輸送のためのシーレーン（海上交通路）確保などを想定している。

　また政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈について「有識者懇談会での議論を踏まえて対応をあらためて検討したい」との答弁書を決定し、解釈の見直しを示唆した。

　対象拡大は、座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信のインタビューで明らかにした。対象国は「安全保障上、日本と密接な関係がある国」と定義し、報告書には「密接な関係にある国が攻撃を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を検討しているとした。

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