強制排除に懸念と批判　欧米やイスラム諸国

　【共同】エジプト暫定政権が14日、首都カイロで座り込みを続けるイスラム組織ムスリム同胞団などのモルシ前大統領支持者の強制排除に踏み切ったことについて、欧米や、同胞団を支援するカタール、イスラム色の強い政権のトルコなどから懸念や強い批判の声が上がった。

　ロイター通信によると、アーネスト米大統領副報道官は同日、強制排除を強く非難。国連の潘基文事務総長の報道官も「最も強い表現で非難する」との声明を発表した。

　欧州連合（EU）のアシュトン外交安全保障上級代表は声明で「大きな懸念」を表明。「対立や暴力は解決手段にはならない」として、治安部隊に最大限の自制を求めるとともに、市民にこれ以上の挑発を避けるよう呼び掛けた。

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