米海兵隊移転協定を改定　グアム訓練施設も整備　日本側負担28億ドル

　【共同】日米両政府は10月3日に都内で開く外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、在沖縄米海兵隊のグアム移転計画変更に伴い、2009年に締結した現行協定の改定に調印する方向で調整に入った。インフラ整備だけでなく、自衛隊と米軍の共同訓練を想定し、グアムや周辺の島に新設する滑走路、ヘリパッドなど部隊運用施設整備に、日本から資金を拠出する内容となる見込みだ。総経費約86億ドルのうち、日本側負担は約28億ドル（約2750億円）の上限を維持することを明記する。

　政府関係者が29日、明らかにした。停滞している海兵隊移転を加速させ、沖縄の基地負担軽減を図るとともに、自衛隊と米軍の一体運用を進める狙い。拘束力がある協定とすることで、グアム移転の関連予算支出に難色を示す米議会に理解を促す思惑もある。懸案の米軍普天間飛行場移設計画の進展に向け、沖縄の理解を得られるかは不透明だ。

　2プラス2には、岸田文雄外相と小野寺五典防衛相、米側はケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席する。4閣僚が日本で顔をそろえるのは初めて。

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