ジェネリック薬の利用増える〜医療コスト抑制に貢献

　2012年はジェネリック（後発コピー）薬の購入やより安い治療法を選ぶ人が増え、医療コストの高騰が抑制されたことが、民間団体ヘルスケア・コスト研究所（HCCI）の調査で分かった。

　USAトゥデイによると、雇用ベースの保険に加入する人の保険申請書類から割り出した12年の医療支出は、平均4701ドルと前年から181ドル増えたが、伸び率は前年の4.1％から４％にやや低下した。処方薬の価格は25.4％も上昇したものの、ブランド薬支出は20.7％減り、ジェネリック支出が８％増加したため、全体の医薬品支出は減少した。

　ジェネリックの使用増には、いくつかのブランド薬の特許が切れてジェネリックの販売が始まったことや、ディダクティブル（保険会社の免責金額）の高い保険に加入する人が安い薬を選んだことなどが影響した可能性がある。

　ジェネリック支出は特に男性で増えており、男性は医薬品全体で支出が増えた。HCCIの研究責任者キャロライナ-ニコール・ヘレラ氏は「少なくとも薬を買う人が増え、医師に処方された薬を後回しにせず飲もうとしたことを意味する。従って長期的な医療コストが下がる可能性がある」とみている。

　また、医療支出が増えたのは大部分が医者にかかる人が増えたためと考えられ、定期健診など予防のための来診や、ジェネリックの使用が増えることで医療費全体の低下にもつながる見込みがある。

　医療支出が安定して増えているもう１つの理由は、患者が専門医に行く前にかかりつけ医師と相談しているためで、入院せず外来で済ます患者が増えている。

　地域別では、医療支出が最も多いのは北東部、最少は西部で、自己負担分が最も多いのは南部、少ないのは西部だった。

　10年の医療法改革で、25歳までは親の保険が適用可能になったため、26歳未満の医療支出は２年連続で増加している。19〜25歳の支出は11年が8.3％増、12年は5.4％増だった。

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