全域統合の貿易圏実現を APEC首脳会議閉幕

 【共同】インドネシアのバリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は8日、参加する21カ国・地域全てを統合するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現を目指す方針を確認した首脳宣言を採択し、閉幕した。インフラ整備や人的交流を通じた「包括統合」の実現や、保護主義への対抗でも合意した。

 域内では環太平洋連携協定(TPP)など別の枠組みの経済連携交渉が複数進行中。APECは首脳宣言で全域を一体化する貿易圏構想を強調することで、TPPなどを補完的な役割に位置付け、経済統合を主導する狙いがある。

 議長国インドネシアのユドヨノ大統領は閉幕後に記者会見し「全ての参加国・地域はこれからもAPECから恩恵を受けなければならない」と述べた。

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